【2025年版】住宅ローン控除の基本と改正のポイント〜これから家づくりを始める方へ、知っておきたい税制優遇制度〜

こんにちは、太陽ハウジングです。

家づくりには多くの費用がかかりますが、その負担を軽減してくれる心強い制度が「住宅ローン控除」です。

住宅ローン控除は、住宅の購入やリフォーム時に住宅ローンを利用すると、ローン残高に応じて所得税や住民税の一部が控除される制度です。とても身近でありがたい制度ですが、適用には一定の条件や手続きが必要となります。また、2024年以降、環境性能や支援対象に関する重要な改正も加わっています。

この記事では、2025年に家づくりを予定している方に向けて、住宅ローン控除の仕組みや改正内容、必要な手続きについて、わかりやすくご紹介します。

■そもそも「住宅ローン控除」とは？

正式名称は「住宅借入金等特別控除」といい、住宅ローンを利用して新築・購入・リフォームした場合に、年末のローン残高の0.7%が最大13年間にわたり所得税や住民税から控除される仕組みです。

例えば、3,000万円のローン残高がある場合、年間最大21万円が税額から控除される計算になります。さらに、夫婦でペアローンを利用した場合は、それぞれが要件を満たせばそれぞれに控除が適用されます。

■2025年に押さえておきたい改正ポイント

近年、住宅ローン控除制度は毎年のように見直しが行われており、特に環境性能の基準や世帯の支援対象などに変更が加えられています。2025年に適用される最新のポイントは、以下の3つです。

① 省エネ基準への適合が必須に

2024年以降、住宅ローン控除を受けるには、新築住宅が以下のいずれかの省エネ基準を満たすことが条件となりました。

・認定長期優良住宅
・認定低炭素住宅
・ZEH水準を満たす省エネ住宅
・省エネ基準適合住宅

これらに該当しない一般の新築住宅は、控除の対象外となります。

ただし、経過措置として、2023年末までに建築確認を受けた住宅や、2024年6月30日までに建築された住宅は、旧制度の対象となり、借入限度額2,000万円・最大10年の控除が受けられます。

② 子育て世帯・若年夫婦世帯の優遇措置が継続

以下のいずれかの条件を満たす場合、借入限度額や控除額の優遇措置を受けられます。

・19歳未満の子どもと同一生計である
・夫婦のいずれかが40歳未満である

この制度は当初2024年までの期限付きでしたが、2025年12月まで延長が決定されました。

③ 床面積要件の緩和措置が継続

通常、住宅ローン控除を受けるには床面積が50㎡以上必要ですが、次の要件を満たせば40㎡以上でも控除が適用されます。

・合計所得金額が1,000万円以下
・2025年12月31日までに建築確認を受けた新築住宅である

コンパクトな住まいを選ぶ方にも適用されるよう配慮された制度です。

■控除額の目安とケーススタディ

例：長期優良住宅を建てた子育て世帯の場合（2025年入居）

・住宅の種類：認定長期優良住宅
・世帯区分：子育て世帯
・年収：約600万円（会社員・共働きでない前提、配偶者とお子さま1人）
・住宅ローン残高（年末）：4,500万円
・控除率：0.7％
・控除期間：最大13年間

結果まとめ（1年目）
所得税からの控除：17万8,500円
住民税からの控除：9万7,500円
合計：27万6,000円の税額控除

控除期間：最大13年間
最大控除総額（概算）：約358万円（初年度と同額の控除が13年間継続した場合の試算）

（補足）
※実際の控除額は扶養人数や控除の種類により前後します。
※ふるさと納税などを行うと課税所得が減り、所得税額・控除上限も変動する場合があります。
※控除額は所得税と住民税の納税額が上限となるため、計算上の金額（4,500万円×0.7%=31.5万円）より少なくなることがあります。

■控除を受けるために必要な手続き

住宅ローン控除を受けるには、入居の翌年に確定申告が必要です。会社員の方でも、初年度は必ず申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で対応できます。

＜確定申告に必要な主な書類＞

書類名	取得先
住宅借入金等特別控除額の計算明細書	税務署または国税庁HP
年末残高証明書	ローンを借りた金融機関
登記事項証明書	法務局（オンライン可）
工事請負契約書・売買契約書の写し	建築会社・不動産会社
性能に応じた証明書類（例：省エネ性能証明書）	評価機関や自治体など

※住宅の区分に応じて、認定通知書や評価書など追加の書類が必要になります。

■【太陽ハウジングのサポート】面倒な手続きもまるごとおまかせください

「確定申告って何をすればいいの？」「必要書類ってどこで手に入るの？」
初めての家づくりでは、制度の仕組みは理解できても、手続きの具体的な部分で戸惑ってしまう方も少なくありません。

太陽ハウジングでは、当社で家を建てていただいたお客さまに対して、住宅ローン控除の申請に必要な書類作成から税務署への提出まで一貫してサポートしています。お客さまの暮らしに寄り添い、お客さまが手間に感じやすい申告準備も、当社スタッフが丁寧にサポート。必要な書類の確認から申告書類の作成、税務署への提出代行まで、ワンストップで対応しています。

■「建てて終わり」ではなく、その後の安心まで

住宅ローン控除は、住まいづくりにおける経済的負担を軽減する心強い制度ですが、申請には確定申告や書類の準備など、慣れない手続きが必要になります。

「こんなことまで頼めるんだ」と驚かれることもありますが、私たちは住んでからの安心こそ、家づくりの一部だと考えています。

はじめての住宅ローン控除でも、どうぞご安心ください。

太陽ハウジングは、家を「建てる」ことだけでなく、その後の「安心して暮らせる日々」まで見据えてサポートしています。